洞窟のおもちゃ箱

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徴用工問題の本質と国際司法裁判の是非

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 2018年10月30日に、韓国大法院が、日韓併合時代に旧日本製鉄の募集広告に応じて働いていた元労働者の訴えに対して、新日鉄住金に合計で4億ウォン(約4000万円相当)の支払いを命じる判決を下しました。今後、このような訴訟と判決が韓国で相次ぐものと考えられています。

いわゆる徴用工問題について

 徴用工の訴訟には正確には2種類あります。一つは、今回のように企業の募集広告に対して自発的に応募した労働者が起こしているもの。もうひとつは、1939年(昭和14年)に制定された「国民徴用令」に基づくものです。そういう点で、今回の新日鉄住金を訴えた裁判の原告は、正しくは徴用工ではありません。

 ただし、日本と韓国の間では1965年に「日韓請求権並びに経済協力協定」が結ばれており、いずれにせよ「両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とされています。同時に日本は、韓国に対して、3億ドルの無償、2億ドルの有償支援を行っています。これは当時の物価水準及び韓国の経済力からすると莫大な金額にのぼり、韓国はこの金を国を代表して政府が手にすることで「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を実現することができました。

 前述したように「日韓請求権並びに経済協力協定」にはその国民と法人も含まれています。大法院の判決は慰謝料という形にして巧みにこの問題を回避しようとしていますが、既に多くの指摘がされているように、韓国側の主張は単なる言いがかりでしかありません。

徴用工問題は今までの韓国の反日と何が違うか

 慰安婦問題、旭日旗は戦犯旗というキャンペーン、竹島問題と、韓国の反日は今までも様々な形で日本に襲いかかってきました。ただ、今回のいわゆる徴用工問題は、それらとは異なっている点があります。それは、韓国および韓国国民が本格的に「日本の民間企業を標的にはじめた」という点です。この一連の裁判で標的にされる日本企業は、今後70社を超えるといわれています。

日本の民間企業と経済界も標的にしはじめた韓国

 今までの日韓の問題は、基本的は、韓国が日本国政府あるいは日本国に対して、誹謗中傷を行う活動が中心でした。しかし、今回の問題は違います。そもそも、この裁判は新日鉄住金を標的とした民事裁判の形式をとるものですし、これ以外に行われている訴訟についてもいずれも、三菱重工、不二越、IHIといった一般企業を相手にしたものです。中には、今回の一連の訴訟によって日本企業が被る損害は2兆円を超えるという見方も出ています。実際、今回の判決に対して、経済界は反発もしくは強い懸念を表明しています。

尖閣諸島の問題で中国が日本企業を標的にしたのと同じことがおきる?

 私は過去に韓国で使われている歴史教科書の和訳版を読んでその中身に驚いたことがありますが、韓国は反日に染まった国であり、学校教育や日常生活を通じて戦後世代に対しても反日教育を徹底してきました。したがって、韓国は日本に対してならどのような誹謗中傷も、でっち上げや誇張や曲解に基づく批判も許される傾向にあります。

 例えば最近も、人気グループのBTSが原爆Tシャツを着ていたことが判明して日本で問題になりましたが、この問題に対する韓国メディアの記事「防弾少年団、日本『Mステ』出演の取り消しで証明した影響力」を読めばわかるように、何ら悪びれることなく、むしろ日本に逆切れしている有様です。このように、この国はメディアも政府も与党も野党も芸能界も一般国民も反日で洗脳されていると言わざるをえない状態です。

 ただ、このような実態は、日本では一般に広く深刻に受け止められてきたとはいいがたかったように思います。むしろ、このような韓国の実態に気づいて警告を鳴らす人を、極右呼ばわりしたり、ネット右翼とバカにする声もたくさんありました。慰安婦問題にしても、どちらかというと日本政府を標的にした傾向が強くあったこともあり、財界や一般ではかならずしも自分たちが直接関係することという意識は薄かったように思われます。

 しかし、今回はどうでしょう?標的になっているのは、日本の民間企業です。企業数も賠償想定額もかなりのものに上ります。日本政府や安倍政権や日本の右翼勢力といったものではなく、今回の韓国の徴用工問題は、韓国が、明確に一般の日本企業や経済界を標的にしているという点が、今までの問題とは決定的に異なっています。

 

 実は、これと似たような日本の民間企業を標的にしたことが、かつて日本と中国の間で発生したことがありました。2012年の中国での反日デモです。

 これは日本が主権を有する尖閣諸島に対して、中国が覇権を強め領海侵犯を繰り返したことで日本が国有化を宣言したことに対する報復として、中国で行われたものです。この時中国共産党と中国政府は、デモという名の暴動をコントロールすることで、中国に進出していた多くの日本企業を標的にし、暴力活動を許しました。イトーヨカードーの店舗や日本企業の工場が暴力行為によってめちゃくちゃに破壊されました。

 

 実は、この事件が発生する前は、日中関係において「政治と経済は別」と主張する知識人が日本にはたくさんいたのですが、結局、そんな都合のいい主張はただの幻想だったのです。

 しかしこの結果、何が起きたでしょう?中国が日本企業を含む民間を標的にし始めたことで、多くの日本人や経済界は中国がどういう国なのか、その本性を痛切に知ることになりました。

 そして、数字自体はアンケートによって多少の幅はありますが、今では、9割前後という非常に多くの日本人が、中国に対して嫌悪感と警戒感を持つようになったことは、いろいろな調査結果が証明しています。現在は日中関係はこの時に比べて表面上落ち着いていますが、多くの日本人や日本企業は中国に対する警戒心をいまだに解いていないと思います。

 現代の日本は経済の国です。よくも悪くも、政府とか政権とか与党とか野党が対象になっているときには、企業人も含めた一般人にとって、なかなかこのような問題を真剣にとらえられる人は多くはないかもしれません。

 しかし、韓国の反日が日本の民間企業に対しても本格的に牙をむき始めたことで、今後、空気が変わるのではないかという気がしています。また、そうしてゆくべきでしょう。

 中には、「相手にしなければいい」「断交すればいい」などという意見もあるようですが、そのような意見は誤りです。なぜなら、こちらが相手にしなくても、韓国は韓国国内で勝手に裁判を起こして財産差し押さえまでちらつかせながら日本企業に賠償を迫ってくるのですから、「相手にしない」「断交」では解決にはならないのです。一方的に殴り掛かってくる相手には、官民力を合わせて防衛策をとるしかありません。

徴用工問題は解決済み。国際司法裁判は余計なリスクを負うだけ

 ところで、この問題に関して、ひとつ気になる主張が日本国内にあります。それは、この問題を、国際司法裁判所に提訴しよう、という動きがあることです。

 しかし、国際司法裁判所への提訴は、本当に適切な方法といえるのでしょうか?まず、国際司法裁判は、そもそも韓国側の同意がないと成立しないのでその時点でなかなか現実的な選択肢にはなりえません。ただ、もし裁判が成立したとしても、考えなければならない点があります。

 それは、「裁判では正義が勝つとは限らない」ということです。実際、日本は、2014年に調査捕鯨に関して争った国際司法裁で、オーストラリアに全面敗訴しています。

 この裁判で、日本は勝利を確信していました。日本の調査捕鯨は、「国際捕鯨取締条約」によって認められているものだからです。国際司法裁判所に訴えたオーストラリア側も、日本の捕鯨を非難し国際的にアピールすることが目的であって、まさか全面勝訴するとまでは考えていなかったといわれていました。しかし、実際はこのような結果になっています。

 

 つまり、いくら日本の主張の方に正当性があるとしても、日本が韓国の徴用工問題で国際司法裁判所に訴えた場合、現在の「日韓請求権並びに経済協力協定」に対する日本側の解釈に比べて多少なりとも日本に不利な判決が下る可能性は、ゼロとは言いきれないのです。

 そして、もし万一、少しでも日本に不利な判決が下れば、韓国は国を挙げて鬼の首でもとったように日本および日本企業を責め立ててくるでしょう。また、慰安婦問題もそうですが、こういうテーマは、よく知らない外国人に対しては弱者や被害者を装った情緒的な働きかけが成功しやすい面があることにも注意すべきです。それに、国際司法裁判所の判決は強制力を持たないことから、もし日本に有利な判決が出たとしても、あの韓国が、「ああ、わかりました、こっちが悪かった、従います」ということは絶対にありえません。

 そもそも、いわゆる「日韓請求権並びに経済協力協定」に基づき、いわゆる徴用工問題はとっくに解決済みのことなのです。いまさら国際裁判に訴えたところで、日本側は余計なリスクを負うだけのことで、メリットはありません。国際司法裁判所に訴えればいい、と考えている人たちは、このようなことを冷静に考えていただきたいと思います。

 よって、日本はあくまでも、「日韓請求権並びに経済協力協定」の正当性を国際社会にアピールしながら、これを機会に韓国の反日の不当さに対する国民の理解を深め、官民一致して理不尽な隣国に対して団結してゆく意識と合意形成を作ってゆくことが必要です。

 そもそも、日本が韓国にいいがかりをつけられているのはこの問題に限ったことではありません。「ソメイヨシノは韓国が起源」というトンデモ主張や、日本で品種改良されたイチゴやブドウなどの品種を無断でコピーして輸出して外貨を稼いでいること、原爆Tシャツの販売など、あらゆることで日本を貶め、奪い、傷つけることが韓国では慢性化しています。しかも、忘れてはいけないこととして、韓国では若い世代でもそうだ、という事実を我々はきちんと留意する必要があります。

 よって、ひとつひとつの問題に対して個別の問題として考えて場当たり的な対処を繰り返すのではなく、このようなことがたくさん起きる背景には、韓国に何があるのか、韓国人の国民性や子供のころから刷り込まれている反日教育とはどのようなものなのか、という韓国や韓国人に対する正しい理解を浸透させることによって、すべての問題に対してスキのない対応ができる日本にしてゆくべきなのです。

このようなことがあるのに韓国人の採用を増やそうとする日本企業

 今回の徴用工問題に関連して、もうひとつ気になることがあります。それは、このような裁判を起こされているにも関わらず、現在、少なくない数の日本企業が労働力の確保を求めて韓国で就職説明会を開いたり採用に力を入れていることです。

 日本の労働人口の減少は深刻な状況になっています。いろいろな意見があるものの、外国人労働者の受け入れに対して全面的に拒否を貫けるような時代ではなくなりつつあります。企業が労働力を海外に求める理由は理解します。

 しかし、韓国はそのような労働力を求める国として、本当に適切でしょうか?今回の新日鉄住金の徴用工裁判は、「国民徴用令」に基づいて動員された人たちによるものではありません。過去に自発的に採用募集に応募して就職して働いていた人たちによって起こされています。また、前述したように、「原爆Tシャツ」を販売し、それを買って着ているような人たちは、年配者というより、韓国の反日教育に染まってきた若い世代なのです。旭日旗にいたっては、韓国の古い世代は問題にしていなかったのに、21世紀になってサッカー代表戦を契機に若い世代中心に戦犯旗だと騒ぎだしているのです。慰安婦問題も朝日新聞が取り上げるまでは韓国で問題にはなっておらず、これも中心になって騒いできたのは戦後生まれの若い世代です。「独島(日本領の竹島)はわが領土」と叫んでいる人たちも若い世代がたくさんいます。しかもこれから発生する問題には、「日韓請求権並びに経済協力協定」は適用できません。

 日本の経済界には、「歴史は繰り返す」という言葉をかみしめていただきたいと思います。