徴用判決で日韓関係の信頼をぶち壊しているのは韓国なのに、日本の輸出規制に逆切れして日本製品不買運動を行う韓国国民のあきれた反日体質。そして、日本が取りうる対抗策

徴用工判決と日韓基本条約

　いわゆる徴用工問題に関して、日本企業を相手取った裁判が韓国で次々行われており、日本製鉄、三菱重工、不二越などの日本企業に徴用工への賠償を命じる判決が次々出ています。

　本来この問題は、1965年の日韓基本条約締結時に日韓両国政府によって協議され、日本から韓国への巨額の支払いによって解決しています。

　具体的には、「日韓請求権並びに経済協力協定」には、「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されています。同時に日本は、韓国に対して、3億ドルの無償、2億ドルの有償支援を行っています。韓国には政府ができたので、政府が代表して日本政府と国と国との交渉を行って条約を結んだのです。そして韓国は、日本からの援助を資金にして、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を実現することができました。

　したがって、この徴用工裁判は、日韓の国際条約を無視した不当なものです。しかし、韓国政府は司法の判断を尊重するという声明を出しています（朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/DA3S13851878.html）。

　さらに、訴えられた日本企業の資産を強制的に差し押さえ、売却の手続きに入っています。加えて、一国の司法に他国の政府を罰する権利など存在しないのですが、元徴用工は日本政府を韓国の裁判所に訴えることも検討しているとのことです。

日本政府の協議の求めを拒否し、傲慢な和解案を突き付ける韓国政府

　韓国の国を挙げての横暴に対して、日本政府は日韓基本条約に基づいた協議を求めていますが、筋金入りの反日である文在寅が大統領となっている韓国政府は応じていません。

　それどころか、韓国政府は、この判決を尊重して「日本と韓国の企業が資金を出し合い、賠償金に相当する額の慰謝料を原告に支払って和解する」という驚くべき案を日本に突きつけています。当然ですが、日本は即座に拒否しています。

「徴用工問題」韓国が和解案 日韓企業が資金 日本拒否 - FNN.jpプライムオンライン

日本が韓国への輸出基準を見直し

　韓国の横暴により悪化する一方の日韓関係を踏まえ、日本政府は韓国への輸出許可承認申請手続きの見直しを発表しました。

出典：https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html

　具体的には、これまでは一度申請すれば3年間は申請なしで輸出することができる包括許可方式であったのを、契約ごとに輸出許可申請が必要になる形にします。まずはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目が対象ですが、今後はその対象が広げられる予定です。

　中国や台湾への輸出はもともとそのような形なのですが、韓国は2004年に特例扱いが認められる国に格上げされていたのです。つまり、元に戻り、中国や台湾と平等な扱いになっただけのことです。韓国によって悪化させられた日韓関係を考慮する限り、韓国よりもはるかに親日的な台湾よりも韓国が優遇された扱いになっているのは不適切で、これは妥当な判断です。　

国を挙げて日本に逆切れし、日本に対してヘイトする韓国国民

　今回の日本政府の輸出手続きの見直しは、韓国が日本に対してなら高飛車にふるまっても許されるという身勝手な行動が招いたものです。しかし、韓国人は反省しません。もともとの国民性に加えて、子供のころから学校教育を中心に、反日に染め上げられているからです。

　そして、始まったのが、国を挙げての日本への逆切れ活動です。日本製品の不買運動は盛り上がり、韓国政府へ日本への制裁を求める署名が2万件以上寄せられ、韓国で活動する人気アイドルグループ「TWICE」のサナ、モモ、ミナ、「IZ*ONE」の宮脇咲良、本田仁美、矢吹奈子などは脅迫を受けています。不買運動のためのポスターまで作られています。

出典：韓国で「日本ボイコット」の動き、元徴用工問題や輸出規制発動で（ロイター） - Yahoo!ニュース

出典：日本の輸出制限に激怒する韓国人、日本国籍の芸能人に「退出要求」│韓国社会・文化│韓国ドラマ・韓流ドラマ 韓国芸能ならワウコリア

出典：韓国で広がる日本製品不買運動「ユニクロ」は売上が17%減少（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

　いやー、ひどいもんです。確実に、ヘイト行為です。しかも、一部の極右の人たちがやっているというような規模ではありません。韓国人のモラルの低さや偏狭な国民性がよく表れています。

  韓国はマスコミも一斉に日本を批判しています。先に殴ってきたのは韓国なのに、日本がそれに反撃したら、「悪いのは日本」という主張です。

　例えば、韓国のハンギョレ新聞は「経済と無関係な最高裁の判決を理由に経済報復を行うのは常識に反する」と非難しています。要するに、自分たちは右から攻撃したのに左から反撃するのは卑怯だ、という実に都合の良い主張です。先に国際条約を踏みにじって、しかも悪びれる様子もないのは韓国。それで日本が反撃したら、今度は強烈に逆切れ。本当にひどいものです。常識に反するのは韓国の方です。

　はっきり書きます。韓国は政府も司法もマスコミも国民全体が、「ならず者の集団」です。

日本はどうするべきか

最後に、日本はこの一連の問題に対して、どのようにすべきか、私の意見を書いておきます。

• 日本の知財を韓国に盗まれないように官民挙げて警戒を：韓国はこれまでも、鉄鋼、造船、自動車、家電、半導体と、ことごとく日本の技術をパクってきました。ただ、それでもコピーしきれていないものがあります。韓国は間違いなく、それらのまだ日本から盗み切れていない知的財産もなんとか入手して内製化を行おうとするでしょう。日本は官民挙げて知財の漏洩を警戒する必要があります。
• 国際法の立場場から韓国司法の違法な判決の無効を公式に宣言する：徴用工問題は日韓基本条約で解決済みです。しかし、韓国政府やマスコミは「司法の尊重」を唱えることによって、本来国際法上違法なこれらの判決の正当性を既成事実化しています。韓国司法が判決という手段によって国際法を踏みにじる根拠を提供する機関になり、韓国政府や国民が司法を尊重するという形式をとることで結果的に国際法を踏みにじることを正当化するという関係が成立していることには注目すべきです。よって、日本政府は、その立場から韓国の一連の裁判の無効を公式に宣言すべきです。
• 韓国の違法な裁判から日本企業は引き上げる：徴用工裁判は国際法違反です。にもかかわらず、個別の日本企業が本件に関していつまでも韓国内で個々に裁判の対応を続けなければならないのは、そもそも間違っています。日本政府はこれが国と国との問題であることをはっきりさせるためにも、徴用工裁判で韓国からいじめの対象となっている日本企業に対して、日韓基本条約は日韓政府間の条約であり政府間の協議対象であることから、国際上違法な裁判にかかわらないよう、それについては日本政府と韓国政府の協議にゆだねることを通達すべきです。こんな日本企業をいじめるだけを目的にした儀式にすぎない裁判にかかわったところで、日本企業には何もよいことはありません。
• 日本政府は韓国政府に対して日本企業・個人の財産の保全を強く要請する：当たり前のことです。韓国が日本の個人や法人の財産に対して、差し押さえや売却を行うのは、国を挙げての泥棒行為です。
• 国際法上違法な判決に基づく差し押さえや現金化が行われた場合に対抗手段をとることを韓国に通知：日本政府は日本の個人や法人の生命・財産を守る立場にあります。韓国が徴用工裁判を口実に、日本企業の資産に手を付けるなら、徹底的に戦うべきです。
• 韓国の不当な反日の実態を国民及び世界に広く周知する：日本のマスコミは朝日新聞をはじめ韓国の反日に対してマイルドな報道しかしません。それどころか、韓国国民に連鎖して日本政府に逆切れするありさまです。官民あげて韓国の横暴に対する周知徹底が必要です。
• 日本企業は韓国人の新卒採用を控えるべき：これだけ日本企業が標的にされているのに、驚くべきことに、日本企業は労働力不足を補うために、失業率の高い韓国で採用活動をしています。このようなことはやめるべきですし、また政府は通訳やスポーツ選手など一部の人材を除き、明日の徴用工を作るネタになりそうな韓国人労働者の採用を事実上制限するようにすべきです。
• 朝鮮有事は日米安保条約に基づく協議対象である事実を国際的に発信する：朝鮮戦争のときには、日本が韓国の後ろ盾となり、国連軍や韓国軍の兵站の供給基地となりました。しかし、日米安保条約では、「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する」となっており、朝鮮半島も協議対象です。要するに、朝鮮有事の際は、米韓でどのような協定があろうと、日本は韓国と関係なく米国と協議できます。現在の韓国の反日を考えたとき、日本の領土領海や国民の生命財産に危険を及ぼす可能性のある措置は避けるべきで、この点を国際的にきちんと発信すべきです。
• 金融制裁を行う：韓国は国際金融の世界で高い信用力を持つ大きな銀行がありません。特に海外での資金調達においては日本の３大メガバンクが手を貸しています。これを制限すれば、大きな痛手になる可能性が高いと考えられます。ただし、これは実際にそのようにしなくても、こういうこともできるぞ、ということをまずは先方によく理解させることでも有効に活用できると考えられます。

国民一人一人が韓国の暴力的な対応に対してできることをやっていく　

　今回の徴用工判決は、日本の民間企業を直接標的としたものです。不買運動も同様です。その点が、韓国に不当に占拠され続けている竹島問題や従軍慰安婦問題のような、今までの反日活動とは異なっています。

　ですから、日本国民はこれを他人事とは考えないようにすべきです。韓国製品を買わないようにする、日本国内の朝日新聞やテレビ朝日のような反日メディアを買わない・見ないようにする、反日思想のスターが数多くいる韓流におカネを使わない、韓国への旅行を控える、そのような機会があれば国内外に韓国のでたらめぶりを伝えるといったように、一人一人ができる範囲のことを行って韓国の反日に対抗してゆく、そのような機会にしてゆくべきだと考えます。